2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
二〇一六年、各年の申請数、承認数を教えてください。
二〇一六年、各年の申請数、承認数を教えてください。
全国の地域未来投資促進法に基づく基本計画の作成数や事業計画の承認数などの進捗状況はどうなっているのか。また、関連施策として、昨年末、地域未来牽引企業二千百四十八社を公表されておりますが、その狙いや取組状況についても併せて経産省にお伺いしたいと思います。
昨年十二月に厚生労働省とＰＭＤＡがまとめた医療機器の審査迅速化アクションプログラムへの取組状況、これによりますと、平成二十一年度以降、承認数は減っているんですが、申請件数は大きく変動しておりませんので、承認数の減少は申請件数が減ったからというわけではないわけですよね。しかし、ＰＭＤＡの審査人員の数は、二十一年度の四十八名から二十三年度は七十四名へと着実に増えているわけです。
厚生年金基金及び確定給付企業年金について、ここ五年間の給付減額申請数及び承認数を説明をしていただきたいと思います。また、厚生年金基金及び確定給付企業年金について、給付減額の要件を説明をしていただきたいと思います。
全体的には承認数が増加しているものの、運送業者や製造者については承認者数が伸びていないところでございますが、これらの事業者も含めて、各種の機会をとらえてＡＥＯ制度についての理解を深め、その利用促進を図るため、積極的に制度の説明等に努めているところでございます。
私も、実は医薬品産業には非常に興味がございまして、過去、この十五年ぐらいの新薬の承認数を見てみたんですよ。そうしますと、九〇年頭ぐらいでエイズ事件が起きたときから突然ぽんと減っているんですよ。そのまま、低いままずっと来ていると。それで、我が国で新薬を開発する努力がどんどんどんどん落ちてきているんではないかと思います。
○神風委員 では、ちょっと先ほど聞きはぐった点で、自衛隊法六十二条によりまして、防衛庁、防衛施設庁の職員が、離職後二年間以内に離職前五年間に在職していた官庁と密接な関係にある企業に再就職する場合、長官の承認を得る必要があるとされているわけでありますけれども、平成十七年度末の本庁課長級以上の承認数は百六人、前年比で十八人増であったと聞くわけであります。
○政府参考人（西藤久三君） 今ほど厚生労働省の方からお答えがありましたＨＡＣＣＰ工場という観点での、多分私、数字確認させていただいておりませんけれども、食品衛生法上の工場の承認数、工場の数ではないかというふうに存じ上げます。
ほどの既存の中小新分野進出等計画にありながら施策を利用しているのが少ないというお話でございましたが、中小リストラ法につきましてはいろいろな施策をその中に盛り込んでおりますので、実はどの施策を受けたいのかというのが分散する傾向にございまして、例えば融資で申し上げれば、その計画の承認を受けた方々の約三分の一程度が要するに実際にその融資の申し込みをされているというふうなこともございまして、必ずしも計画の数と承認数
そしてこれはちょっと、昭和六十三年に入国された方が多いからことし多いというよりも、昨年度の在留期限延長の申請と承認数の比率から見ても、ことしの三月、四月というのは承認された人の数が大幅に少ない比率になっているのではないかと思うのですが、今の専門学校の事例も含めまして、いかがでしょうか。
五十七年の承認数といいますのは二百六十六人と、過去最高数に達しております。これは国民の間から、高級官僚と企業の癒着ということで強い批判が上がっているわけでございます。私は昨年三月に当委員会で、農水省の職員の離職後二年以内なのに地位変更の承認を得ないでそして違法な天下り人事、この二件を追及いたしました。それで、農水省も人事院もこれをお認めになりました。
○和田静夫君 人事院にちょっとお尋ねをいたしますが、人事院が承認をされています官庁からの天下りの承認数の推移、これは人事院の一覧表でずっと申しましてみますと、大蔵省は四十二年・三十四人、四十三年・三十四人、四十四年・三十六人、四十五年・四十二人、通産省が四十二年二十二人、四十三年・十八人・四十四年・三十人、四十五年・三十人、運輸省が四十二年・十一人、四十三年・十三人、四十四年・十九人、四十五年・二十一人
○和田静夫君 人事院による高級公務員の民間企業体へのいわゆる天下り承認数は四十二年で百二十一人、四十三年百三十五人、四十四年百七十七人、四十五年百九十三人と、まあだんだんふえてきているわけですが、実際はもっと多いのではないかと思われます。いかがですか。
私は、資料の中で一つ非常におもしろいと思ったのは——主流にあらざる立場から言うわけではありませんけれども、佐藤内閣の功績は、沖繩返還ただ一つだけであって、あとは何もないじゃないかと思っておったところが、特殊法人や何かの設置、承認数を調べてみますと、一番少なくはないわけでありますけれども、一応ほかの内閣に比べますと、非常に頭を押えているという感じがあるわけですね。
○有馬説明員 臨時措置法による組夫の承認制度と、それから職安法による労供の禁止規定との関係は、これは非常にやっかいな問題でございまして、措置法による承認は単なる承認数という形で作業の種類、場所、期間、規模というふうな要件で承認がなされるわけでございますが、その承認された規模の中で、どういうふうな組が具体的に現実にどういう作業をやっておるか、ここに職安法の労供問題が出てくるわけでございます。